内閣府のサイトで50年後の人口予測なるものを見つけた。「高齢化の現状と将来像」と題し、50年後の日本の人口割合をグラフにして紹介している。
それによると、高齢者数人口は、2042年に3935万人でピークを迎え、その後は減少に転じるとある。しかし、日本の総人口が減るため高齢化率は上昇傾向にあり、2065年には38.4％に達して、国民の2.6人に一人が65歳以上となる試算だそうだ。
貧乏子沢山という言葉がある。昔はみんな貧乏だったから子沢山でも気にならなかった。むしろ現在の食い扶持を心配するより、将来の労働力確保にインセンティブが働いた時代だった。子どもが労働力として戦力になるというのは、ほとんどの家庭が自営業を営んでいたからでもあると思う。例えば農業。
現代はどうだろう。ほとんどの家庭がサラリーマンだから、子どもが仕事の即戦力にはまずならない。将来の労働力というインセンティブが期待できないということだ。成人前から労働力になった時代と比べて、現代は成人するまで手と金がかかり、成人したら独り立ちしてしまう子どもが労働の戦力になるのは、日本というマクロの視点では有効だが、家庭というミクロの世界では意味をなさない。
また、子ども一人が成人するまでにかかる費用は考えただけでも目眩いがする額であり、つまり現代において貧乏で子沢山はリスクが高すぎるのである。DINKSという言葉がある。Double Income No Kidsつまり共働き子なし夫婦という意味だ。DINKSがいかに可処分所得が多かったかというのは子どもを持ってみて身にしみて実感した。
子どもが増えないわけである。子どもがたくさん欲しいと願う夫婦でもかかるコストを計算すると抑制してしまうのは当然のことである。いくら日本のためといったって自滅してしまっては何の意味もないからだ。この場合の救済方法は簡単で、要は金がかかるから子どもを作らないわけだから、国が金を出せばよいのである。実際に現金を配ると良からぬやからが出てくるから、子どもにかかる費用を一切合切無料にすれば良い。
また親にかかる税金でもぐっと優遇すれば更にやる気はでるだろう。子どものいないひとは不公平だというだろうか。そんなことはない。
少子高齢化で誰もが心配するのが、自分は年金がもらえるのだろうかということだ。これは人口が減少すれば年金受給開始年齢を引き上げると同時にある程度は毎月の積立額を増やすしかない。しかし子どもの養育費は大学院まで全部タダ＆親の税金50％オフその他各種優遇制度あり的なことにより子どもが増えれば、子どものいないひとにも年金という形で帰ってくるのである。
しかしそうは言っても子どもの養育費は俺たちの税金を使うのだろうと言うのか。税金としては最高の使われ方をするのだから悪くない話だと思うが、それも納得できないひとのために言っておくと、日本は金ならある。なければ刷ればいい。それだけだ。
なぜこんな話をしているのかというと、ぼくの周りでは当然子育て世代が多く、中にはこれから出産します、さっき出産しましたというひとも結構いるのだ。そうした輪の中にいると、みんな子どもをたくさん欲しがっていることがよくわかる。もうひとり生みたい、でもね……となるのである。
補助金とかちびちび出すんじゃなくて、いっその事全部タダにしちゃいなYOニッポン！
